不動産会社のホームページに反響がないのは、むしろ当たり前の状況です。当社の調べでは、不動産ホームページの75.6％に反響がないと考えられます。
上のグラフは当社で独自に調査した結果ですが、このようにほとんどの不動産会社の自社ホームページのアクセスは月間1,000ページビュー以下となっています。
これは実店舗で例えるなら、誰も来ない山の中に店舗を構えているのと同じ状況です。
一方、不動産売却に関して月に１～２件以上の査定依頼・売却相談が来る、つまり月間２万以上のアクセスがある会社は全体の4.9%にとどまっています。
不動産会社のホームページのほとんどは作った意味がない状態だ、ということです。そして、わずか5%の会社だけがホームページから集客できているといえます。
この記事では、この現状を具体的に確認していき、さらにどうすれば自社ホームページから反響が取れるかについても解説していきます。
調査方法について この記事は、Googleマップ上で地方の不動産会社（宅建業者）をランダムに調査し、SEOツールによって月間の推定トラフィックを割り出し、データ化したものです。調査に当たっては単一の都道府県で営業している業者（都道府県知事免許）を対象とし、国土交通大臣免許業者は除外しました。調査時点は2025年12月23日です。
不動産屋のサイトは「月間アクセス0」が15％
さらに詳細なグラフを見ていただくと、より厳しい現実が浮き彫りになります。
地方の宅建業者のホームページで、月間のアクセス数がほぼゼロというところは14.6%に上ります。
さらに、月間のアクセス数（ページビュー）が0から100未満のものを集計すると、宅建業者ホームページの45.5%に及びます。
すなわち約半数のサイトが、ほぼ存在しないも同然の状況にあるといえます。
特に注目したいのは、お金をかけて作り込んだらしい、きれいなデザインのサイトの多くがこの月間ページビュー0から100未満の間に存在しているということです。
つまり、ほとんどのホームページ制作会社がSEO的には全く意味のないホームページを作っているということができます。
逆に、一見古臭くデザインがあまり美しくないサイトであっても、月間数千程度のページビューを稼いでいるサイトはたくさん存在します。
また、月間のページビューが5,000を超えるケースは全体の約9%に過ぎません。筆者の経験では、月間5,000を超えると2～3か月に1度程度の問い合わせが期待できるため、このあたりがホームページを作って反響が取れたと言える最低ラインということができるでしょう。
名刺代わりのホームページか集客ツールか
ところで、ホームページを制作する目的は大まかに分けて2つ考えられます。
1つ目は、ホームページぐらいないと格好がつかないから、名刺代わりに体裁の良いホームページを作っておこうという考え方です。この場合、アクセス数はどうでもよく、低価格で見栄えが良いホームページが作れれば何でも構いません。
2つ目は、自社ホームページを集客のツールとして利用するという考え方です。この場合、見栄えよりもSEO、つまり検索エンジンに対する最適化をしっかりと計算し、SEOを重視したホームページ作りを行う必要があります。
しかし、現状を見ると、ほとんどの宅建業者のホームページがアクセスを取れていません。つまり、ほとんどのホームページ制作会社はSEOを理解していないか、わざわざめんどうなSEO施策を行っていないと考えられます。
もしくはトラフィック（集客）はどうでもよく、ただ見栄えの良いホームページを作ろうとしているのかもしれません。
筆者の感覚では、見栄えの良いホームページを作りたいというだけであれば、予算は10万円程度に抑えるべきです。それ以上の価値はありません。
一方、しっかりとしたウェブマーケティングに基づき「集客できるホームページを作る」となると、予算はピンキリです。少なくとも当初数十万円を投入する必要がありますし、なおかつ上限は青天井で、いくらかかるかは分からない状況です。
さらに、自社（インハウス）でSEO対策を完璧にこなせるかというと、それもまた難しい問題です。筆者は不動産SEOを得意としていますが、リクルートを始めとした競合が多く、このジャンルで簡単に勝ち抜くことはできないと感じています。
ではどうするかという解決策については、この記事後半で説明していきます。まずは大手がどのように地域の需要を独占しているのか、その状況を見てみましょう。
上位5％の突き抜けたサイトが地域の需要を独占している
不動産会社のウェブマーケティングの世界では、圧倒的強者がほとんどのトラフィックを獲得しているということがわかりました。
非常に偏った市場なので、平均値を出してもあまり意味がないため、この記事では中央値である月間164ページビューという数値を確認しておきましょう。
全国の都道府県知事免許の宅建業者のホームページを見ていく限り、その月間アクセス数（月間ページビュー数）は164件に過ぎません。このレベルだと、社員や取引先からのアクセスを除くと、ほとんど誰も訪問していないに等しい状態だといえるでしょう。
さらに、この市場では上位4.98%のSEOに成功している企業だけがウェブからの集客を独占しているというふうに考えることもできます。
これは、各都道府県で「上位約５％の突き抜けたサイトだけがウェブからの集客に（一定程度）成功している」ということです。
小規模業者でもできるGoogle対策
不動産マーケティングの専門家でなくても実施でき、ある程度効果の上がるGoogle対策としてまず考えられるのは、Googleマップで自社を最適化するという方法です。
これを海外ではローカルSEOと呼んでいます。日本ではMEOと呼ばれることが多く、いずれもGoogleビジネスプロフィールに対して自社の情報を最適化していく手法を指しています。
当社はSEOが専門領域であり、ローカルSEOは特に強いわけではないのですが、SEOに比べてローカルSEOは比較的効果が出やすい傾向があるため、以下の点に注意しておくだけでもある程度の効果は得られるのではないかと考えています。
まず、Googleビジネスプロフィールを最適化するために、自社の情報をしっかりと盛り込むことが重要です。その際注意しておきたいのは、自社ホームページにある営業時間とGoogleビジネスプロフィールの営業時間を一致させるなど、ウェブ上の情報を完全に一致させるということです。
また、自社サイトに得意とするエリアや得意とする物件などが書いてある場合、自社サイトと同じ内容をGoogleビジネスプロフィールにも記入し、Googleマップを利用しているユーザーがそれを閲覧できる状態にしてください。
さらに大切なのは口コミをもらうこと。
ただし、Googleは意図的に口コミを書いてもらうことは禁止しています。例えばクオカードを渡してGoogleの口コミを書いてもらうと、Googleの規約上は違反行為となります。しかし、違反にならない範囲でお客様に口コミを書いてもらい、定期的に口コミを集めていくということは非常に重要です。
顧客がスマートフォンなどで位置情報をオンにした状態で「近くの不動産会社」などと検索した場合、上位に表示されることにつながりますので、最近ではSEO以上に重要となっていると言えるかもしれません。
またAI時代になった場合、今後Google検索がAI検索に移行していくだろうと考えられます。AI検索になった場合でも、AIがGoogleマップ上の口コミを参照することは十分に考えられますので、将来的にも意味があるGoogle対策になるだろうと考えられます。
小規模サイトを蘇らせるSEO戦略
さて、ここからが本論です。
私たちがとっている戦略は、リクルートやライフルホームズのような競合と真正面からぶつかるのではなく、しかし自社に必要な集客を行う戦略です。
一般にリクルートのような超大手不動産サイトは、検索ボリュームが多い検索キーワードに対して記事を最適化していきます。例えばリクルートのSUUMOの場合は、「中古住宅」や「東京 賃貸」や「住宅ローン シミュレーション」といった非常に検索ボリュームの大きな検索キーワードでGoogleの1位を獲得しています。
その反面、「沖縄 不動産売却 時期」や「飯田グループ 建売 評判」のようなニッチなキーワードではあまり対策をしておらず、それほど強くありません。
ここで挙げた「沖縄 不動産売却 時期」や「飯田グループ 建売 評判」のような検索キーワードは、実際に当社が運営しているサイトでGoogle1位を獲得している検索キーワードです。
こういった検索キーワードの月間検索ボリュームは300から500程度とあまり多くはありませんが、小規模な宅建業者が営業していくには十分な反響が獲得できます。実際、運営開始半年ほどで、月間２～３件の問い合わせを獲得しているサイトもあります。
このように私たちは、SUUMOやライフルホームズのようなウェブの超巨大競合サイトが狙わない、しかし私たちにとっては意味のある検索キーワードに対して、SEO対策を次々に打ち込んでいくことで、毎月定期的な反響を獲得することに成功しています。
キーワードマーケティングの基本を理解する
ところで、ここまであまり解説をすることなく、「検索キーワードに対して対策をする」と解説してきました。
「検索キーワードに対して対策をする」とはどういうことでしょうか?
もし自社のホームページから集客をしたいと考えている場合は、この基本的な考え方を絶対に理解しておく必要があります。
私たちが行うウェブマーケティングの基本は、ウェブマーケティングの中でもキーワードマーケティングという考え方がその中核になっています。
キーワードマーケティングとは、ユーザーがGoogleで検索をする「キーワード」に対して最適化をする、そのことによって、例えばユーザーが「沖縄 不動産売却 時期」と検索したとき、Googleの検索結果の1番上に表示されることを目指すというウェブマーケティングの手法の1つです。
例えば「沖縄 不動産売却 時期」で上位表示したい場合、私たちはまず実際に検索をしてみて、Googleがどのような記事を上位に表示しているかを分析します。
現在上位表示している記事に何が書かれているのかを分析し、Googleがそのコンテンツのどこを評価しているのかについても詳しく見ていきます。
次に、それを前提として自社の記事構成を考えていきます。
Googleが考える「検索ユーザーが求めているもの」とは何かを解析し、それを全て盛り込み、そのことによって、すべての競合サイトの記事よりも良い記事を書くというのが、キーワードマーケティングの基本中の基本ということになります。
この考え方を理解して記事を書いていけば、少なくとも今よりもGoogleに評価され、検索結果で上位表示されますから、少しずつでも月間の検索ユーザー数（トラフィック数）が向上してくるだろうと考えられます。
実際に宅建業を行いWebコンサルも可能な会社はほぼ存在しない
実際に宅建業の経験があり、しかも不動産ウェブマーケティングができる会社というのはほとんど存在しません。
筆者は大手ウェブ制作会社（SEO会社）に登録してみて、超大手（日本のトップ６に入る企業）の記事制作も経験しましたが「こういう外注仕事には勝てるだろう」と考えています。SEO会社が、宅建業をあまり深く理解していないからです。
当社では沖縄県で約10年間、宅建業を運営してきた経験をもとに、また、それまで雑誌編集者として様々なコンテンツを制作してきた経験を踏まえ、宅建業のマーケティングに関して、専門的な知見を有しています。
特にウェブ上のマーケティングに関しては非常に高い精度で小規模な業者のサイトを再生させ、トラフィックを改善してきています。
ただ、現在当社のリソースとしては余裕がなく、お問い合わせをいただいても、当社で原稿を制作したり、サイト設計を行ったりということはなかなか難しい状況です。ただそれでも、お問い合わせいただければLINEなどでゆるくつながりつつ、不動産SEOに関する疑問点にお答えする程度のことは可能かもしれません。また、そういった簡単なアドバイスは無料で行っています。
その目的は、有力な地方の宅建業者のウェブサイト複数をネットワークしていくことで、より、Googleに対してエンティティ情報をアピールしたいと考えているからです。
すなわち、私たち自身のウェブサイトを強くするため、エリアさえ重複しなければ、競合他社さんのサイトに関するアドバイスも行っていきたいという考え方です。
もしご興味のある場合は、以下の問い合わせフォームからご連絡ください。少なくとも御社サイトに何が不足しているかといった簡単なウェブサイトの診断に関しては、無料で行うことができますから、何らかの参考にはなるだろうと考えています。
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