国土交通省が作った「危ない悪徳不動産業社を検索」するブラックリストとは？

不動産業界は大きなお金が動く世界。どうしても一定数は「儲かれば何でもいい」という悪質な業者が存在します。そこで、取引の前に見ておきたい情報源をまとめました。

今、悪質業者と契約している場合は？

もし「今現在悪質業者と仲介（媒介）契約をしてしまって困っている」という場合、仲介の契約は３ケ月で切れますから、再契約を避けてしっかりした不動産業者に依頼するのがおすすめです。

その際、「不動産会社の価格査定が信用できない」といったケースでは、大手仲介業者に再査定を依頼するのが確実です。とくに三井不動産リアルティ（三井のリハウス）は、業界でほぼ唯一「正確な査定」を打ち出している点が評価できます。

以下の記事で「どれくらい正確か」「どれくらいの期間で成約しているか」を解説しています。

リハウスとは？　三井不動産リアルティの特徴と口コミ｜関連記事

それでは、具体的な悪質業者の見分け方を見ていきましょう！

必ず見ておきたい国交省の「ブラックリスト」とは？

ここではまず、国土交通省や都道府県知事が公表している情報の閲覧方法を紹介します。行政処分を受けた不動産業者名や建設業者名などが公開されています。

国土交通省ネガティブ情報等検索サイト

国土交通省ネガティブ情報等検索サイト……トップページへのリンク

これまでスマホ非対応で見づらかったサイトなのですが、2021年４月からリニューアル！　スマホでもＰＣでも見やすくなりました。

すぐ下に直リンクを貼ったので、すぐに検索することができます。

不動産業者の行政処分等情報へ直リンク……時間がない人はここで即検索可能です

国土交通省ネガティブ情報等検索サイトの詳細解説

トップページは以下のようになっています（スマホ表示時）。

赤枠で囲った「不動産の売買・管理」というところをタップ（クリック）すると、次の画面に移動します。

ひとまず見ておきたいのは、赤枠で囲った「宅地建物取引業者」というところ。ここをタップすると、過去５年間に処分を受けたことがある業者を探せる、検索メニューが表示されます。

宅地建物取引業者（宅建業者）というのは、不動産業者のことです。

「賃貸住宅管理業者等」というところは、2021年４月現在登録がありませんが、今後はここも注目しておきたい項目になります。

都道府県名などで検索してみると、検索結果画面は上の通り。事業者名（ここではモザイクをかけています）や処分年月日、処分の種類が表示されます。

ここで「概要」を押すと都道府県免許の業者の場合は「どうして処分されたか」の概要がわかります。

国土交通大臣免許の業者であれば、PDFの詳細な処分理由を読むこともできます。

大阪府については、「大阪府の大阪府知事が宅地建物取引業者に大して行った行政処分」を閲覧してください。

都道府県別で見ると、やはり東京都や大阪が多く、かなりの件数があります。取引前には見ておいたほうがよいと思います。また大阪の方が「免許取消し」など重めの処分が多いのも気になります。

ただし都道府県によっては掲載されておらず、その場合は別途県庁のサイトを検索し直す必要があります。

以下の都道府県に関しては、各都道府県のサイトで確認する必要があります（都道府県名をタップすると開きます）。茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、愛知県、滋賀県、京都府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、島根県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、高知県

宅地建物取引業者（ネガティブ情報サイト）……上記リンク切れの場合はここから

国土交通省のサイトの下記ページで「県名」をクリックしても、直接該当ページを開けます。クリックできない県の場合は、県庁のホームページで検索するか、県庁の建築指導課など担当部署のページを閲覧してみてください。

ここから後は「行政処分を受けていないが悪質」という業者を見分ける方法を解説します。

そもそもちゃんと免許をもった会社なのか検索

国土交通省はネガティブ情報サイトとは別に、宅建業免許（不動産業の免許）を持っている会社をすべて掲載したデータベースを公開しています。

そこには、

といった、会社の概要が記録されています。

これらの情報は法律に基づいて公開されており、誰でも閲覧することができます。初めて取引をする不動産会社であれば、ここもあわせて見ておいてください。

宅地建物取引業者 検索｜国土交通省

もしここに会社名が載っていなければ、その業者は無免許ということになります。ちなみに、無免許業者はたまにいます。

一般住宅の売買では少ないと思いますが、一応この点も気をつけて調べてみてください。

ネット上のクチコミをチェックする

この後何度も出てきますが、不動産仲介業者は玉石混淆です。そこで仲介業者を決める時は、念のためネットのクチコミをチェックしておいた方がよいと思います。

この記事を書くために「不動産屋　クチコミ」で検索し、ヒットしたサイトを順番に試して評価していきました。実際に知っている悪徳業者、良心的な業者にどういうクチコミが書かれているかを見てから判定しています。不動産取引の前に、クチコミクチコミサイトを見てみることをおすすめします。

おうちの語り部

参考おうちの語り部

【信頼性】★☆☆

ここは見なくてOKです。不動産会社のクチコミサイトを装っていますが、実際には不動産一括査定に誘導されます。

いえらぶ不動産会社検索

参考いえらぶ不動産会社検索

【信頼性】：★★☆

ここは見ておきましょう。完全匿名で、簡単にクチコミを投稿できるためヤラセ高得点も見受けられます。やたらと高評価がついている業者はパスしてください。しかし、簡単に書き込めるため、ネガティブな情報も多く寄せられています。私が実際に知っているかなり多数の不動産業者に悪い評価がついていますが、そのコメントはかなり当たっていました。取引予定の不動産業社は見ておくほうがいいかなと感じました。不動産ポータルサイトの「いえらぶ」が運営しています。

エキテン

参考エキテン

【信頼性】：★☆☆

当社も会員なのでお世話になっているのですが……クチコミはあてになりません。クチコミはゲストでも投稿できますし、クチコミの★がよくても、エキテンのシステムが独自に調整して表示してしまいます。とりあえず今のところ見なくていいかなと思います。

不動産屋の通信簿

参考不動産屋の通信簿

【信頼性】：不明

登録社数が少なく、知り合いの業者、取引したことがある業者をいろいろ調べても出てきません。今後のサービス充実に期待したいと思います。とりあえず、現在は見なくてもよいレベルです。

マンションコミュニティ

参考マンションコミュニティ

【信頼性】：★★★

マンション限定ですが押さえておきたいサイトです。クチコミサイトというより掲示板サイトで、情報量多めです。住民の書き込みもかなり多く参考になります。非常に古い物件の掲示板も作られていますが、書き込みは新築物件中心です。

Googleとfacebookは必ず参照

いろいろなクチコミサイトがある中で、筆者が参考にしているのはGoogleのクチコミです。はじめて取引をする業者の場合、会社名でGoogle検索してみて、そこにどんな評価が入っているのかを見ておきます。

ここでのポイントは「ネガティブな情報しか見ないこと」です。

わざわざGoogleで不動産屋を高評価する人はほとんどいません。

ですから、評価が高いクチコミの場合はヤラセが疑われるので信用しないほうがよいでしょう。

一方、批判的なクチコミで具体的な書き込みがあれば参考なります。

不動産屋同士は案外横のつながりもあり、わざわざ他社に低評価のヤラセ書き込みをする可能性は低いですから、低評価の書き込みはユーザーが書き込んだ真実である可能性が高いです。

このように具体的な書き込みがある場合、それだけで事実と断定まではできませんが、かなり警戒した方がよいと思います。この書き込みの場合、「社長がダメ」というパターンなのも問題です。

あとはfacebookで不動産営業マン個人の名前を検索してみてください。思わぬ言動が見られる場合もあり、参考になるケースもあります。

さて、この後は実際に訪問した時の注意点。私の経験と実例から解説します。

実際に訪問した時、不動産屋のどこを見るか？

私が経験から得た法則は「社長がダメな会社は常にダメ」ということです。もし仲介をお願いしようとする会社に少しでも疑問がある時は、社長をチェックしてください。営業マンは替えられても、社長は替えられません。

大手ならあり得ないですが、地場の不動産会社で社長が強欲だったり、社長が自分勝手な場合、非常に高確率で問題が起きます。担当営業マンがいい人であっても、最終的に社長がひっくり返して問題を起こしてしまうからです。

なので、社長と会っておき、どんな人物なのかを見ておくことは重要です。

私が見たダメ社長が起こした問題

社長がダメだと、こういうことが普通に起こり続けます。ですから、社長がダメな会社に当たってしまったときは一度その取引自体を見直した方がよいと思います。

また、社長がダメな会社は地場の小規模業者に見られる傾向です。一括査定サイトを利用して、大手系列を含めた２～３社の不動産業者に仲介依頼をすることで、社長がダメな会社の被害にあう確率をゼロに近づけることができます。

参考イエウール……このような査定サイトで２～３社に仲介を依頼します

一括査定を利用するときは、できるだけ大手と地場業者をまぜて一般媒介契約を締結してください。

信用できない、嘘をつく営業マンの特徴は？

不動産業者は共同仲介の時、他社の仕事ぶりを見ることが多々あります。私の経験では、他社さんの仕事ぶりは文字通り玉石混淆といえる状態でした。

できる営業マンは仕事ができますが、ダメな人はダメです。そこで、私がこれまでに見てきたダメな不動産営業マンの特徴をお知らせしておきたいと思います。こういう営業マンにあたった場合は、担当者を変えてもらう交渉をしたほうがよいといえます。

宅建士の資格を持っていない

宅建士の試験は簡単でもなく、難しくもないというレベルです。まったく勉強しないと受からないのですが、きちんと勉強すれば受かります。2018年末に宅建士登録をしている人の数は100万人を超えました。宅建士試験の合格者数はこれよりはるかに多いでしょう。

つまり、宅建士の資格を持っていない不動産営業マンは勉強していないか、勉強ができないかのどちらかだといえます。

名刺に宅建士の資格が書かれていない場合、能力的に問題があるケースが多いです。

宅建士どころか不動産業の資格さえない

という営業マンがたまにいます。一般の人なら「フリーって何！？」と混乱する場面ですが、実際にいますから注意してください。

フリーとは、どこかの会社の名刺を持っているが、そこの社員ではない人です。そんないい加減な存在が許されるのが不思議ですが、制度の穴を突いて存在しています。

たとえば以前勤めていた会社を退職したけど、名刺だけはまだ持たせてもらい、成約すれば古巣の会社から報酬をもらう人。

あるいは、もともと社員ではなく業務委託契約だというケースもあります。社員でも何でもないけど、その会社の名刺を持ち、営業をしています。ヘタをすると「専務取締役」と書かれた名刺を持っているのに、その会社の従業員ですらないケースもあります。

このパターンは見分け方が難しいですが、怪しい場合は突然事務所を訪問してみてください。何度行っても事務所にいないという場合は注意が必要です。事務員さんなどにさりげなく「この方の席は？　いつもいないんですか？」と笑顔で尋ねると、あっさり分かる可能性があります。

売主名を言わない、具体的な買取り方法を言わない

「売主の名前を言わない」「買い取るといいながら具体性がない」という場合は注意が必要です。

売主名を言わないパターンは、建売業者が売主だが隠したい、というケース。要するに誰でも仲介できる物件なので、売主名を教えてしまうとそちらに行かれてしまうから隠しています。また、売主に直接申し込むと、仲介手数料がかかりません。その点も教えたくないのだと思います。

逆に「買い取ります」といいながら話に具体性がない場合も要注意。これは何かというと、自社で買い取るふりをして、買取り業者に持ち込もうとしているパターンです。これもけっこうよくあります。

仲介より買取りを希望する人もいますから、とりあえず「買い取ります」と言いますが、実際には仲介です。

まったくお客様の立場に立っているとはいえないので、こういう業者は避けた方がよいと思います。

なかなか帰してくれない

帰りたいのに引き留めて帰さない。それは、私が営業していたエリアで悪徳業者四天王クラスの会社のうち２社に共通していました。その業者を訪問したお客さんは、みなさん「やたらコーヒーを飲まされて帰らせてもらえなかった」とおっしゃっていました。

営業ノルマを重くして、営業マンにガツガツ営業させる会社の特徴といえます。こういう会社で良物件を紹介してもらえるかというと、それは絶対ありません。強引にでもお家に帰った方がよいといえます。

悪徳不動産業者とトラブルになった時の対処法は？

「不動産　トラブル相談」でネット検索すると、実際に不動産業をやったことがない人のアドバイスが大半です。

まず最初に相談すべきは「建築指導課」

不動産業の免許には２種類あります。国土交通大臣免許と都道府県知事免許です。悪徳不動産業者は大手よりも地場業者に多いため、都道府県知事免許の業者について解説します。

１つの都道府県だけで営業している業者は、各都道府県の知事から不動産業（宅建業）の免許を交付してもらいます。

担当部署は、だいたい「建築指導課」「建築住宅課」「まちづくり課」といった名前が付けられています。そこで、都道府県のサイトなどで建築指導課を探して「消費者だがこんなことで困っている」と連絡を取り、できれば役所の担当職員と面談をしてみてください。

宅建業者に関する窓口一覧（国交省）……国土交通省自身が通報先として明記

上記のリンク先は、国土交通省が投資用マンションの悪質な勧誘に注意喚起をした時に、通報先・相談先と明記しています。悪質業者に困っている時に相談に乗ってもらえるので、何かあった時は上記連絡先に電話をしてみてください。

都道府県の担当部署は何をしているの？

建築指導課や建築住宅課は不動産屋（宅建業者）の免許を交付している部署です。そのため、業者に対して指示処分や免許停止、免許取り消しなどの処分権限をもっています。

時には抜き打ちで事務所を訪問し、法律で定められた文書を掲示しているか、法律で定められた取引記録を保存しているかなどをチェックすることもあります。

そのため、不動産屋としては、建築指導課からの指導はかなり怖いと感じています。そこで、建築指導課から電話を１本入れてもらうだけでも、国民生活センターなどよりはるかに大きなインパクトがあります。

不動産業者が一番怖いのは国交省または都道府県庁の建築指導課からの指導。

記事の最初に解説した、国土交通省ネガティブ情報等検索サイトや都道府県のサイトでは、このようにして処分を受けた業者名を公表しているのです。

その他にできること

もし建築指導課に相談しても解決しないタイプの紛争であれば、行政組織に頼ることは難しいかもしれません。

そうなると弁護士に相談する必要がありますが、弁護士にもいろんな人がいます。不動産トラブルが得意か得意でないかによって結果が大幅に変わってきますので注意してください。

弁護士に相談する場合は、まず得意分野や実績を確認しておいてください。

そして、どんなトラブルにあったかを、Googleのクチコミなどに記録しておくとよいと思います。誹謗中傷はいけませんが、具体的に事例を記述しておいてあげれば、後々助かる人は多いと思います。

まとめ：悪徳業者にだまされないためのノウハウ

悪徳不動産業者にだまされない、被害にあわないためには、以下の手順を踏んでください。

少なくともこれらに注意しておけば、悪徳不動産会社やだらしない業者の被害にあう確率を大幅に減らすことができます。

また、不動産屋とうまくつき合い、うまく利用して取引を成功させるには、以下の記事も参照してみてください。

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なぜ不動産業界にはダメな会社が多いの？

どうしてこの記事で紹介したような悪徳業者やダメな業者が存在するのでしょうか？　理由はいくつか考えられます。

もし１つだけおすすめの仲介業者をあげるとしたら、正確な価格査定を打ち出している三井不動産リアルティ（三井のリハウス）がいいでしょう。

三井のリハウス｜公式サイト

かつて新築の販売しか行っていなかった三井が中古不動産流通に乗り出した背景には、当時の不動産流通の不透明さを改善しようという事情もありました。その意味でも信頼性が高い業者です。

ただし、大手仲介業者なので郊外にはあまり強くなく、首都圏を中心とした都市部以外ではパンチ力に欠けます。

地方については、筆者が不動産業者として長年利用してきたリガイドという一括査定サービスを利用してみてください。複数の仲介業者とコンタクトすることで、実際の相場価格やその地方ごとの特色が見えてきます。

RE-Guide不動産一括査定｜公式サイト

きちんと情報収集すれば、不動産売却や購入が成功する確率は間違いなく上がります！

世の中には、いい不動産業者もちゃんと存在します。不動産取引に際しては、まず、慎重に不動産業者選びを行ってください。

なお、三井のリハウスについては以下の記事で詳しく説明しています。

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この記事で紹介したように、不動産業者には残念な会社が多く、不動産営業マンにもハズレがたくさんいるのは事実です。反面、私がお付き合いした同業者に「いい人だな」「仕事ができるな」と思う人もたくさんいました。本当に玉石混淆というか、カオスな状況です。

冒頭でも紹介しましたが、不動産業界の裏側を楽しく学ぶとしたら『正直不動産』というマンガが超おすすめです。シリーズ累計800万部を超える『クロサギ』を手がけた夏原武が原案担当。多くの悪徳不動産業者が秘密にしていた業界の裏事情を、鋭い取材でガンガン明らかにしています。私が経営していた不動産会社では、従業員教育として通読を勧めていました。

その他不動産売買のノウハウや活用方法については、以下の記事もぜひ参考にしてみてください。書いた本人がオススメする記事です。

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